はなさんのポリログ

【産経連載拙稿「政論探究」２４日付】記録のため再掲しておきます。

　内閣支持率は落ちる一方だが、これによって麻生政権の早期崩壊があるのかというと、どうもそういう展開にはならないと見る。要は麻生太郎首相の「気力」いかんということではないか。

　小泉純一郎元首相が「政権を投げ出すな」と激励したと伝えられるように、そこがまさにポイントだ。福田康夫前首相は民主党が「ねじれ国会」を政略的に使ったため政権運営に行き詰まって１年で退陣した。麻生首相はその轍（てつ）を踏むまいと法案の「参院たなざらし６０日」を覚悟の上で、通常国会の日程を組んだ。

　１月５日に召集して、まず今年度第２次補正予算案、続いて来年度予算案を提出する。予算案は衆院通過後３０日で自然成立するが、関連法案は衆院の再可決までに６０日必要だ。

　だから衆院では強行採決、参院段階で民主党が審議拒否をしようと放っておく。これを貫徹できれば、両予算案の年度内成立も不可能ではなく、関連法案も５月連休明けぐらいまでには成立する。

　「話し合い解散」というのは、予算成立を担保に解散するというものだが、こうしたシナリオからは、あり得ないことになる。「１００年に１度の経済危機乗り切りには予算成立最優先で臨む」という「大義」もある。

　問題はこうした荒っぽい国会運営が、衆院の３分の２の賛成での再可決を前提条件としていることだ。現在、自民・公明の与党は３分の２ラインを１７人上回っている。万一、中川秀直氏やＹＫＫＫライン（山崎拓、加藤紘一、亀井静香、菅直人各氏）の動きなどによって、自民党から１７人以上の離党者が出ると、その前提が根底から崩れる。

　「新党」結成は、年内に旗揚げしないとあまり意味がない。１月１日現在の勢力で政党助成金が配分されるからだ。

　あと１週間で今年も終わりだが、最後に特大サプライズが出るのかどうか。水面下ではあれこれ多数派工作が進行中のようだが、１７人以上の規模となれば、まず困難だろう。総選挙後のキャスチングボートを握ろうとする布石とみていたほうがよさそうだ。

　総選挙時期について、公明党は７月の都議選との切り離しを求めているが、自民党としては、４月のミニ統一地方選、あるいは都議選とのダブル選挙もあり得ると揺さぶることもできる。都議選後となれば、９月には衆院の任期満了がやってくる。麻生首相としてはそこまでの解散先送りも視野に入っていよう。そのくらいの「したたかさ」がなければ、この未曾有の政局は乗り切れまい